2015年03月13日

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2015年02月24日

【 相続放棄 1年以上経過 】疎遠だった父が亡くなったことを亡くなって一年以上経って知りました。相続放棄は可能か?

【 相続放棄 1年以上経過 】疎遠だった父が亡くなったことを亡くなって一年以上経って知りました。相続放棄は可能か?


相続放棄については、亡くなったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります。

 家裁は、3ヶ月以上経過していても、相続放棄の申述を受け付けます。それはなぜでしょう。

 もし、父の債権者がその法定相続人に請求をしていくとき、法定相続人は相続放棄をしたという抗弁を出します。

 これに対して、債権者が、その相続放棄は3ヶ月以上経ってからのもので、効力が無いと主張していく構造になっています。

 つまり、
【債権者】貸金請求訴訟
 ↑
【相続人】相続放棄を申述し受理されたという抗弁
 ↑
【債権者】熟慮期間3ヶ月以上経過しているという抗弁
という構造になります。

 このように、家裁が受理した申述については、それを争う者があとでそれを主張するという構造のため、家裁は、3ヶ月以上経過している申述も受理するのです。

 また、銀行などは、3ヶ月以上経過しても相続放棄してくれれば、事実上請求しないなどの対応をするところもありますので、とりあえず、申述するのがいいと思います。

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【遺産分割】遺言があるとき、遺留分権者と合意が出来たら作る書面

【遺産分割】遺言があるとき、遺留分権者と合意が出来たら作る書面

法定相続人が子どもABCで、遺言でABが遺産を相続することになっているとき。Cも計算上の遺留分の額をお金でもらえればOKというようなときには、遺産分割協議書を作っておきましょう。

 ABが遺産を得るのは、遺言によるので、何も遺産分割協議書は不要かとも思えますが、Cへの遺留分の額のお金の交付が何か分からないで、あとで、税務署などから目を付けられないようにするためです。

 そこでは、ABがもらう遺産を特定して、ABが遺産分割で取得するとしていれば、登記もできるし、Cへの遺留分として○○円支払うとしていれば、贈与とならないで税金もかかりません。

 遺留分減殺請求が事件になり、調停や訴訟になっているときには、調停調書や和解調書で解決されます。

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遺産を使い込み 訴えられた!? 【 遺産の使い込みの 返還請求 に対する抗弁 】

遺産を使い込み 訴えられた!? 【 遺産の使い込みの 返還請求 に対する抗弁 】


相続開始前後に被相続人の預金を勝手に下ろした人に、返還請求していくときに、請求される被告の反論としては、代表的なものは、?被相続人が下ろした?被相続人にもらった?被相続人のための経費に使ったというものです。

 これは、使い込みが、法律上の原因がない、不法行為だという原告の主張に対して、法律上の原因がある、不法行為でない、という「否認」の主張です。

 仮に、一歩譲って、確かに、返還請求は成立しうるけどと肯定して、しかし、反対債権があるんだよ、という?相殺の主張などは、「抗弁」と呼ばれる反論です。

 前者の場合は、原告が証明しないとならないのに対して、後者は被告が証明するべき事項です。

 使い込みの事件を多く担当していると、この区別のない判決書きに遭遇することがあり、苦労することがあります。

 使い込みを求めるのに、第一のハードルは、???を否定する事実を証明することですが、家族間の紛争なので、必ずしも高いハードルではありません。過去のコラム「使い込み返還訴訟 は 横領行為 の一つ一つを 証明 できないと勝てないですか?」に記載しているとおりです。


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2015年02月19日

2015/02/19NEW 遺産の使い込み の返還を求めても、全額 戻ってこないなんて、 使い得ってこと!?

NEW2015021 遺産の使い込み の返還を求めても、全額 戻ってこないなんて、 使い得ってこと!?


 相続開始前後に、遺産である預金を使い込まれて、その返還を求める訴訟を起こす。

 多くの訴訟で、和解をしますので、請求額満額は戻ってきません。

 それでも、和解をするメリット。

★判決をもらっても、現時点の裁判官の示す和解案以上の判決は出ないので、時間的コスト面で、和解した方がいい。

★判決をもらっても、控訴したりされたりして、経済的時間的コストがかかる。

★判決で勝っても、相手が払ってくれないときには、強制執行しないとならず、もし相手に財産がないと何も取れない。

★ほかに不動産などあるときに、返還請求と不動産の分け方も一緒に解決できる。

 ほかにもいろいろあると思います。

 何より、やはりもはや関係に修復の可能性のない親族間でも、少しでもしこりなく、解決した方が、いいに超したことはありません。
 
 権利なのではなく、それは親からもらうのだという感謝の気持ちと、きょうだいにも多少の言い分があるんだよと分かってあげる思いやりの気持ちで臨めば、使い得なんて思う必要はありません。



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2015年02月18日

2015/02/18NEW 遺産の使い込み と 特別受益(贈与されたと主張した)

使い込みがあって、地裁でその返還請求訴訟を行っていて、その中で被告がそれは贈与されたと主張したとき。
 
 贈与を理由とする否認ですから、原告が贈与のなかったことを証明するべきですが、家族間の紛争ですので、紙の証拠がないことが往々です。

 裁判所は、原告被告に間接する状況の主張をさせて、判断しますが、もしそこで、被告の贈与の主張が認定されて、その部分で原告の請求が退けられたら。

 理屈では、贈与があった以上、それは特別受益になりうるので、持ち戻しの対象になります。
 もし、他に不動産などの分けるべき遺産があったら、それについて遺産分割協議が必要で、そのとき贈与の額をいったん遺産に足して、相続分で割った額から贈与額を引いたのが、被告の取り分と言うことになります。

 反対に、先に遺産分割が先行していて、被告が持ち戻したなら、原告があとで返還請求をするときにその部分も含めて請求することは困難になります。

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2015/02/18NEW 遺産 の 使い込み 事案、5年前には5000万円あった父の預金が、父が亡くなった今全くありません。

このような事案で、それは姉が使い込んだというためには、

(1)父が引き出し行為を行ったのではない。
(2)姉が父から贈与を受けたのではない。
(3)父の必要経費に使ったのではない。
などの事実を証明しないとなりません。

たとえば、当時父が認知症等で意思能力が無かった、姉が父のカードなどを占有して勝手に引き出した、そのお金を父のために使ったのではない、などの具体的事実を証明する必要があります。

 ただ、単に、5年前には5000万円あったのが、今、相続できないのはおかしいというだけでは、心情的には理解できますが、訴訟は維持できません。


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2015年01月16日

遺産 の 使い込み 返還訴訟 は 横領行為 の一つ一つを 証明 できないと勝てないですか?

 民事裁判には、立証責任というルールがあって、その責任を負う者がそれを証明できないときには、請求が認められないという原則があります。
 
 
 遺産である預金を、相続開始前後引き出している者がいて、その者への返還請求を考えるとき、その者が預金を引き出していて、それを被相続人の必要経費に使っていないとか、被相続人に渡していないとか、被相続人から贈与を受けていないとか、そういう事情は、原告である請求する者が証明しないと勝てません。

 しかし、引き題している者が、どのようにそれを扱ったなどということを一つ一つ証明することは至難の業です。

 実務では、引き出し行為が毎日のように限度額を引き出していて被相続人の当時の状況からは被相続人自身の行為ではない、被告の言い訳する必要経費には合理性がない、被相続人がその者に贈与する状況にないなどの状況証拠があれば、必ずしも勝てない訴訟ではありません。

 被告としては、黙りを決め込んでも、裁判所からある程度の反論をすることを求められますので、被告のいいわけを弾劾する証拠を集めて再反論が可能なら、立証もそれほどハードルが高いとは言えません。


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2015年01月13日

遺産分割 にまつわる紛争は、 家裁 で解決するべきと考えられますが・・・ 地裁 ? 家裁 ?

遺産分割にまつわる紛争は、家裁で解決するべきと考えられますが、案外、家裁で答えを導けず、地裁へ行ってください、ということがままあります。

法定相続人の地位の確認
遺産の範囲の確認
遺産の使い込みの返還請求
立て替えた葬儀費用の返還請求

こういった事例はよくあるので、判断に迷うことはないのですが、遺産分割の合意を被相続人の生前にしていたとき、亡くなってから遺産分割は必要か?それとも、もはや遺産分割は不要で、地裁で移転登記手続訴訟をするべきか。必要なら、家裁の判断事項と言えます。

遺産が不動産なら、登記をしなければならず、その場合の登記原因は「相続」です。法務局に登記申請するときに、登記原因を特定しないとならず、たとえば、遺産分割の合意とか、和解とか、そういうのは原因にはならないそうです(知り合いの司法書士に聞きました。)。

「相続」であるためには、遺言によるか、遺産分割によるかしかなく、やはり、遺産分割の事前の合意があっても、遺言がない以上、合意に沿った遺産分割が必要なのです。

そうすると、事前の遺産分割の合意があっても、現実に登記を求めるなら、地裁で移転登記手続訴訟をするのでなく、家裁で遺産分割審判を求めることになります。



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遺言無効 確認 の訴え の使い方

遺言無効確認請求訴訟は、はっきり言ってあまり勝てません。特に、公正証書の場合、形式面も、遺言能力などの実質面も、公証人のフィルターを通しているので、無効の判決をもらうのは難しいです。

もちろん、証明の責任は、無効を主張している人、つまり原告にあるので、積極的に無効の原因を証明しないといけないので、自筆証書遺言でも難しいです。

確かに、「無効もありうるな。」と裁判官に思わせただけでは勝てません。

でも、そのくらいの心証の時、裁判官は、和解を勧告してくれたりします。すると、少しは、原告にも遺言より多めに、という結果になることもあります。

遺言無効の判決を着地点とするだけでなく、和解の可能性もあり得るほどの立証が可能なら、行ってみてもいいのかもしれません。


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