2015年06月12日

勝手 に被相続人の 財産 を 使い込んでいる 者がいるとき、不法行為や不当利得として返還を求められますか。

相続開始前後、被相続人の預金などを勝手におろして使っている(推定)法定相続人がいることは、類型的事象といっていいほどよくあることです。背景は、親族間なので、勝手に使っているという意識が薄いこと、相続が開始したら、ほかの法定相続人と分けないとならないが、それは受け入れがたいと思っていることでしょう。このとき、相続開始前は、被相続人に無断で預金を下ろしたとして、被相続人がその者に不当利得返還請求ないし、不法行為による損害賠償請求ができ、相続が開始すると法定相続人がこれらの権利を相続したとして行使が可能です。相続開始後は、預金は法定相続人が相続分に応じて承継するので、それを超えて利得した分について、他の法定相続人は、不当利得ないし不法行為の請求が可能です。不当利得か不法行為かですが、一番の違いは時効です。前者は行為の日から10年、後者は行為を知ったときから3年で時効にかかります。立証の困難さは同じと言っていいと思います。 これらは地裁で行うべき争訟事項ですので、家裁での調停にはなじみません。家裁で合意ができ、任意で返すという対応はできますが、争いがあるときには、調停では解決できず、地裁でやってください、ということになります。






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2015年06月02日

相次ぐ相続 | 遺産分割 相続トラブル 遺産の使い込み 女性弁護士 小堀球美子法律事務所

 父が再婚しましたが、その義理の母と父の子が養子縁組をしていないとき。

 義理の母が先に死亡し、次に父が死亡したときの相続関係は?

 まず、義理の母の遺産を父と義理の母の子(実子ないし養子縁組している子)が相続するので、父と義理の母の子の間で遺産分割が必要です。

 その遺産分割が行われていない間に、父が亡くなったなら、父の義理の母の法定相続人としての地位を父の子が相続するので、義理の母の子と父の子が遺産分割協議をする必要があるのです。

 父の子は、義理の母の相続人ではないけれど、結果として、義理の母の遺産分割に参加することになるのです。


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2015年05月12日

相続財産管理人 | 遺産分割 不当利得返還請求 弁護士 法律事務所 小堀球美子法律事務所

民法で定められている法定相続人がいないとき。配偶者もなく、親兄弟もいない人が亡くなったときには?
 
 亡くなった人の相続財産は行き場を失ってしまいます。

 民法は主体のない財産を認めていないので、この相続財産を消滅させないとならないのです。

 その過程で、相続財産を法人としてとらえ、その代表者として相続財産管理人を選任します。

 私も、家裁から相続財産管理人に選任されることがありますが、その仕事は、相続財産を換金して、清算し、特別縁故者があれば財産分与し、財産が残れば国庫に帰属せしめる一連の過程です。

 人が亡くなって、その財産も、痕跡を残さず消滅させるという、少し寂しい仕事です。


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遺産分割協議 にかかった経費 を 遺産分割に反映 できますか?

遺産分割をするために、よく働く人(法定相続人)が、戸籍を取ったり、遠方の法定相続人に会いに行って交通費を使ったり、沢山経費を使ったとき、これをほかの法定相続人に請求できるでしょうか。

 遺産というモノの集合への寄与ということを考えている方が多いです。

 寄与分は、被相続人の生前に、遺産の維持増加に特別の寄与をしたひとは、遺産を先取りできるという制度で、相続開始後には適用がありません。
 
 こうした事案では、寄与分というより、ほかの法定相続人に頼まれた(委任を受け行った)として、委任契約の必要費の請求をするという構成で請求していくことが考えられます。

 委任契約の場合、遺産から先取りできるのでなく、その頼んだ法定相続人に請求していくことになります。

 ただ、委任契約が成立したという証明は困難な場合が多いでしょう。法定相続人間で明確に頼んだ頼まれたという関係があったことは少ないと言えるからです。


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2015年04月30日

遺産分割 使い込み 「亡くなった父の 預金 から 毎日数十万円 引き出されていた 。 兄が行ったと証明するには?

 亡くなった父の銀行の出し入れの記録を取ってください。
 そうすると、父の生前、いついくら引き出しがあったかが確認できます。
 銀行の取引履歴には、どこのATMで引き出したかも記録されていることが多いです。父の行動範囲から物理的に遠い引き出しについては、父以外の者による引き出しである蓋然性が高いのです。

 そうすると、自ずと兄による引き出しが証明できます。

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2015年04月28日

遺産分割 不動産の評価 東京の相続専門の弁護士がおくる相続コラムより

遺産分割では、相続人間の公平を旨として分けられると、先日平成27年4月15日のコラムでも書きました。

 そのために、不動産の評価は時価でなされます。それは、遺産に不動産Aと預金Bがあるときに、Aを取得する法定相続人甲とBを取得する法定相続人乙(このとき、甲乙間の法定相続分は1/2ずつとします)との間に、不公平がないように分けなければいけないからです。
 つまり、A=Bでないと甲乙間が不公平と言うことになります。

 このとき、Aの評価は実際売ったらいくらかでないと、Bをもらう乙としては不満が生じます。
 たとえば、Aの固定資産税評価額が2000万円でBも2000万円のとき。Aは甲が、Bは乙が取得して、一見公平なようですが、その後すぐに甲がAを売却して5000万円を得たら?乙としては不公平感をぬぐえません。

 不動産の評価を時価で行うということは、甲乙間で評価に争いがあるときには、不動産鑑定をしないとなりません。
 
 実際、遺産分割調停で、不動産の評価に争いがあるときには、家裁が選任した不動産鑑定士が鑑定を行うことがあります。双方に中立な不動産鑑定士が鑑定した結果は審判の基礎にもなります。

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2015年04月16日

4月20日 NHK あさイチ 出演[ 知らなきゃ損!相続の“おカネ” ]


4月20日にNHKあさイチに出演します。

知らなきゃ損!相続の“おカネ”

詳細はこちら↓
http://www1.nhk.or.jp/asaichi/2015/04/20/01.html

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2015年04月01日

遺産の使い込み事案 『 証明は下ろし方いかんで 』

 預金の使い込みをされて、兄が何らの理由もなく預金を使い込んだということを証明するのは難しいのではないですか、と聞かれることがあります。

 しかし、預金の引き出し方自体から戦略を定めることもできます。

 たとえば、亡くなる直前にATMの限度額である50万円を毎日下ろしたといった履歴は、それ自体、被相続人である父が下ろし使ったことは想定できないし、父の入院費用などに使ったとしても全体で高額すぎるし、贈与契約を結ぶこともありえないし、ということが父の当時の能力から証明できれば、兄が着服したことが認定されやすいです。

 毎月数十万円を定期的に引き出していて、兄のそれは父の経費に使ったという言い訳もさもありなんと思われないように、余剰の金額を算出して兄の使い込みを証明します。

 単発で100万円というような切りのいい数字が引き出されていた時には、何に使うという裏付けのない数字なのでむしろ贈与なのではと裁判官に思われないように、兄と父の当時の関係性から贈与はあり得ないということを証明するべきでしょう。


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[遺産の使い込み] 遺産 の 使い込み のほか、 不当利得返還請求 できるお金はありますか。

当事務所には、父の遺産に関して、兄がお金を独り占めしている!というご相談が多く寄せられます。

 典型例は、相続開始前後に、兄が父やほかの法定相続人の意思に反して、父の預金を着服しているという事案で、地裁での返還請求の対象になります。
 
 その応用例とも言えるものをピックアップしてみます。

(1)相続開始後に父の葬儀費用として、父の成年後見人からもらった費用。
 成年後見人は、父の死亡後に発生した費用を父の財産から拠出する権限はありませんから、兄は、法律上の原因なくして葬儀費用相当額を得ていたことになりますので、返還請求の対象になります。
(2)相続開始後遺産分割前に生じた、父の遺産である不動産から出た賃料。
 相続開始後の法定果実は、遺産でなく、法定相続人がその法定相続分で当然に取得するものなので、兄が独り占めをしていたら、返還請求の対象になります。
(3)遺産分割で共有となった不動産を兄が独り占めして占有しているとき、その賃料相当額。
 あなたが兄と遺産分割後も兄が独占していいという合意をしていないときには、兄の占有が不法行為や不当利得になり、賃料相当額を請求できます。

 これらも、遺産分割の対象でない事項なので、地裁で返還請求していくことになります。


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[相続権] いとこ が 死亡 したとき、私に相続権はありますか?(東京 法律事務所)

民法は法定相続人として、相続の利益を享受する人の範囲を決めています。

 配偶者は常に相続人になる。そして、配偶者と同じく相続する人として、子どもがいたら子ども。子どもがいなければ、親などの直系尊属、それもいなければ、兄弟姉妹。というように相続できる人の範囲を決めています。

 家族によっては、いとこも親しかったということがあっても、いとこは法定相続人にはなりえません。

 では、いとこはいかなる場合も相続しないか?結婚していなくて、子どももなく親も兄弟もいない人が亡くなったときなど。

 このとき、相続人がいないので、相続財産は相続管理財産として家裁の選任する「相続財産管理人」が管理し、最終的には国庫に帰属します。

 この手続きの中で、故人と特別の縁故があった人は、特別縁故者として、財産分与の申し立てができます。

 つまり、いとこも、このときには、相続する者として手を挙げることができるのです。

 民法では、特縁故者として手を挙げた人へ財産を分与するか否かは裁判所が決めるとされています。いとこは、手を挙げても財産を分与されることが約束されていないという意味では、法定相続人のような権利は持っていません。

 ただ、私の経験では、親族で、ある程度縁故のあった人は、ほぼ、財産分与されているという印象です。

 そのあたりの詳細は、事務所においでいただいたときに詳しくお話ししましょう。
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